太陽エネルギーに対する消費者の期待と誤解が浮き彫りに--国際的な意識調査で

報道資料
2012年6月19日
（日本時間）

太陽エネルギーに対する消費者の期待と誤解が浮き彫りに――国際的な意識調査で

• 4回目となるソーラー意識調査を実施、米国に加え、中国、インド、日本に範囲を拡大
• ソーラー市場の成長が雇用を創出することを、回答者の5割近くが認識
• 中国とインドは、現在の政策目標を超える積極的な普及促進に期待
• ソーラーパネルのコストは1ワット当たり1ドルを下回り、年末にはグリッドパリティの実現も視野に

アプライド マテリアルズ（Applied Materials, Inc., Nasdaq：AMAT、本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、会長兼CEOマイケル・スプリンター）は6月18日（現地時間）、夏至に先立って実施している太陽エネルギー意識調査の結果を発表しました。今年でこの調査は4回目となります。

太陽電池製造装置市場をリードするアプライド マテリアルズが実施した2012年の調査は、今後ソーラー発電の大きな伸びが見込まれる北半球の4カ国（中国、インド、日本、米国）の一般消費者を対象としています。これによると、これらの国の消費者はソーラー発電の将来を楽観視する一方で、そのコストや普及率についての理解にはばらつきがあり、消費者の認識不足が太陽エネルギー利用促進の大きな課題となっていることが浮き彫りとなりました。

アプライド マテリアルズでは、ソーラー技術のワット当たりコストの引き下げと同時に、グローバルなエネルギーミックスにおけるソーラーの貢献引き上げを支援する一環として、例年、夏至の時期に意識調査を実施しています。

アプライド マテリアルズのソーラー部門プレジデント、チャーリー・ゲイは次のように述べています。「エネルギー需要に対する解決策として、私たちは地球にも子どもたちにも優しいソーラー発電をすでに手にしていることを認識する必要があります。世界人口は、2050年までに90億人の大台で高止まりすると予想されており、それまでに持続可能なエネルギー源を確保して、エネルギー問題を恒久的に解決しておかなければなりません。ユーティリティー分野の計画には30～40年という長期的な視野が求められるため、世界規模で長期的なエネルギー供給を解決するには、すぐにも取り組みを開始する必要があります。」

ソーラー発電コストに関する消費者の意識

昨年同時期にとった業界データでは、2020年までに世界人口の98%でグリッドパリティに到達、あるいは家庭用電力と同等のコストでソーラー電力が利用できるようになる、と予想されていましたが、最新のデータでは、2012年末にこのマイルストーンを達成する見通しです。調査によれば、全回答者の55％がこの変化を認識しており、火力発電などの従来電源よりもソーラー発電のほうがコストは低いと考え、特にインドでは68％がそう回答しています。逆に、ソーラー発電のほうが高コストと答えた人の割合が最も多かったのは日本（51％）でした。全体で見ると、ソーラー発電のほうが高コストと考える人は35％に上り、そのうち39％の人は9年以内にソーラー発電コストが従来の発電コストと同等以下になる、と見ています。

「ソーラーパネルのコストは現在1ワット当たり1ドル以下になっています。これは、100か国以上でソーラー発電コストが従来の発電コストと等価の状態、すなわちグリッドパリティに達したことを意味します。サプライチェーンにおいて大幅で加速的にコストダウンが進んだ結果、世界のソーラー発電設備の設置数は昨年1年間で爆発的に伸びました。これにより、エンドマーケットのコストが大幅に低減され、技術革新の進展と合わせ、ソーラー発電所による発電コストはさらに下落するでしょう」とチャーリー・ゲイは話しています。

世界的に高まる雇用創出への期待

ソーラー市場は雇用創出をもたらす、と見る回答者は半数近く（46％）に上りました。米国ではこうした楽観的な見方をとる人がほぼ6割（58％）と最も多く、中国とインドが49％と48％のほぼ同率でこれを追っています。日本の消費者はより慎重で、ソーラー市場は雇用創出にあまり結びつかない、と回答した人が4割に上っています。むしろ雇用減につながる、と答えた人は世界全体の25％でした。

アプライド マテリアルズのエネルギー政策・市場開発担当シニアディレクター、キャシー・ブーンは次のように話しています。「ソーラー業界が全世界で創出する雇用の5割以上は、建設要員、設置要員、営業担当、設計者、エンジニア、電気技師など、ソーラーパネルが工場から出荷された後の作業に携わる職種で占められています。したがって、化石燃料からソーラーへの転換に力を入れる国や自治体では、ソーラー産業の成長が現地の雇用に直結することが見込まれます」

インドと中国の消費者はより積極的なソーラー採用を支持

中国では、2015年までにソーラー発電施設の規模を15GWに引き上げるという政府目標について、6割近い消費者（58％）がこれでは遅すぎると感じています。同様にインドの回答者も、同国のエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合を2022年までに6％に引き上げる、という新・再生可能エネルギー省の目標について、過半数（51％）が導入のペースを速めるべきだと考えています。

両国では人口増と一人当たりエネルギー消費の伸びを受けて、急速なエネルギー需要の増大に直面しています。そのため、エネルギーと雇用の問題を解決し、同時に温室効果ガスの排出を削減する手段として、国民の間ではソーラー発電への関心が高まっています。

ソーラー教育はまだ不十分

ソーラーパネルの設置数が最も多い国はどこか、という設問に対して、最も多かった答えは米国（26％）、次が日本（22％）で、正解のドイツを選んだ人はわずか17％でした。日本の消費者はこの問題の正答率が最も高く35％で、これに対し米国は9％、中国は15％、インドは9％でした。2011年現在の国別ソーラーパネル設置数を見ると、第一位はドイツ、次いでイタリア、日本、スペイン、米国、中国の順となっています(*)。

アプライド マテリアルズは、ソーラー技術の世界的な普及を推進するとともに、再生可能エネルギーの啓蒙プログラムに対する支援を通じて、環境スチュワードシップを養い次世代のイノベーターを育てる活動に取り組んでいます。北カリフォルニアと中国・西安の高校生を対象としたクリーンテックコンペティションや、全世界の大学・単科大学チームが安価で魅力的かつエネルギー効率の高い画期的なソーラーハウスの設計・建設を競うソーラーデカスロン2013（米国と中国で開催予定）などがその代表例です。アプライド マテリアルズの環境スチュワードシップ活動の詳細については、以下をご参照ください：http://www.appliedmaterials.com/about/cr/community/investments

アプライド マテリアルズの第4回年次太陽エネルギー意識調査の詳細については、以下をご覧ください：http://blog.appliedmaterials.com/solstice2012。このほかツイッターでもハッシュタグ#solsticeappliedで関連コメントをフォローできます。

 
調査方法
この太陽エネルギー意識調査は、Ketchum Global Research and AnalyticsとIpsosが行ったオンライン調査の結果をまとめたものです。調査は米国で2012年5月25日から6月5日まで、また、インド、中国、日本では2012年5月29日から6月7日にかけて実施されました。Ipsosは混合サンプルを用いて各国で1,000件のインタビューを実施し、さらに日本、中国、インドについてはサンプル構成が成人オンライン人口の構成を正しく反映するよう、加重処理を行っています。米国のサンプルは国勢調査をベースにしているため、加重処理は行っていません。このサイズの非加重サンプルと回答率100％の推定誤差は±3.1％、すなわち、各国の全成人人口が回答した場合の結果とサンプル調査結果が20回中19回は一致するレベルです。サンプル調査や世論調査には、カバレッジ誤差、測定誤差その他の誤差が伴う場合があります。

アプライド マテリアルズ（Nasdaq: AMAT）は、先進的な半導体、フラットパネルディスプレイ、太陽電池の製造に用いられる革新的な装置、サービスおよびソフトウェアを提供するグローバルリーダーです。アプライド マテリアルズのテクノロジーにより、スマートフォン、薄型テレビ、ソーラーパネルなどの製品が世界中の家庭やビジネスで、より手頃な価格でご利用いただけるようになります。アプライド マテリアルズは、今日のイノベーションを明日の産業へ発展させていきます。

詳しい情報はホームページ：http://www.appliedmaterials.com でもご覧いただけます。

(*) 出典：IHS iSuppli
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このリリースは6月18日米国においてアプライド マテリアルズが行った英文プレスリリースをアプライド  マテリアルズ ジャパン株式会社が翻訳の上、発表するものです。

アプライド マテリアルズ ジャパン株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：渡辺徹）は1979年10月に設立。京都、大阪支店のほか13のサービスセンターを置き、日本の顧客へのサポート体制を整えています。

このリリースに関する詳しいお問い合わせは下記へ
アプライド マテリアルズ ジャパン株式会社  社長室 (Tel: 03-6812-6801)
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