アプライド マテリアルズ　2011年度第4四半期および通期の決算を発表

報道資料
2011年11月17日
（日本時間）

アプライド マテリアルズ　2011年度第4四半期および通期の決算を発表
通期の売上高と1株当たり利益は過去最高を記録

• 第4四半期売上高：21億8,000万ドル、前年比24%減、前期比22%減
• 第4四半期1株当たり利益：34セント（一回限りの還付税金を含む)。第4四半期非GAAPベース1株当たり利益：21セント
• 通期売上高：105億2,000万ドル、前年比10%増
• 通期1株当たり利益：1.45ドル（前年比107%増）。通期非GAAPベース1株当たり利益：1.30ドル（前年比48%増）

アプライド マテリアルズ（Applied Materials, Inc., Nasdaq：AMAT、本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、会長兼CEOマイケル・スプリンター）は11月16日（現地時間）、2011年度第4四半期および通期（期末：2011年10月30日）の決算を発表しました。

第4四半期の新規受注高は16億ドル、売上高は21億8,000万ドル、営業利益は3億6,100万ドル、純利益は4億5,600万ドル（1株当たり34セント）でした。1株当たり利益には、2011年9月8日提出のForm 8-Kで開示した通り、1株当たり13セント相当の還付税金が含まれています。非GAAPベースの営業利益は3億8,400万ドル、純利益は2億7,100万ドル（1株当たり21セント）でした。

2011年度通期では、新規受注高101億4,000万ドル、売上高105億2,000万ドル（過去最高）、営業利益24億ドル、純利益19億3,000万ドル（1株当たり1.45ドル）でした。非GAAP ベースの営業利益は24億1,000万ドル、非GAAP ベースの純利益は17億2,000万ドル（1株当たり1.30ドル）でした。

会長兼CEOのマイケル・スプリンターは次のように述べています。「2011年度の記録的な好調を支えた要因としては、シリコン事業の堅調、ソーラーとサービスの両事業が過去最高の売上高を記録したこと、そして事業効率の改善を目的とした各種の戦略的なプログラムの効果が挙げられます。2012年度上半期は厳しい経済環境の影響を受けることが見込まれるものの、下半期には当社の事業は全体として好調に転じると予想しています」

アプライド マテリアルズは第4四半期末後にバリアンセミコンダクターイクイップメントの買収を完了しました。「アプライド マテリアルズとバリアンとの組み合わせにより、トランジスタ技術を牽引する企業が誕生します。より小さく、高速で省電性の高いモバイル機器の実現を可能にする次世代チップの開発を、私たちはお客様とともに加速して行っていきます」（スプリンター）

第4四半期の営業キャッシュフローは6億9,800万ドルでした。これは売上高の32%に相当し、2億7,600万ドルの税金還付が含まれています。アプライド マテリアルズは現金配当として1億600万ドルを支払ったほか、1億7,500万ドルの自社株買戻しを実施し、1,600万株の普通株式を取得しました（1株当たり平均11.04ドル）。

最高財務責任者（CFO）ジョージ・デイビスは、次のように語っています。「アプライド マテリアルズは2011年に、研究開発技術費として11億ドルを投資し、24億ドルの営業キャッシュフローを生み出しました。これは当社史上最高の額です。また、2011年は四半期配当を14％増額し、配当金と自社株買戻しを通じて8億6,500万ドルを株主の皆様に還元しました」

四半期業績概要  

上述した各期の非GAAPベースの業績は、次の要因による影響を適宜除外しています：一部の独立した税金項目、リストラクチャリングと資産減損費用ならびにリストラクチャリング活動に関連した調整、一部の買収関連コスト、投資減損、施設売却による損益。本リリース末尾の財務諸表中に「GAAPと非GAAPデータの差異調整表」を掲載しています。このほか、後出の「非GAAPベースの財務指標の利用について」の項もご参照ください。

 
セグメント別の第4四半期業績および前期との比較

シリコンシステムズグループ（SSG）の新規受注高は、主にフラッシュとDRAMの需要が弱まったため25%減少して9億2,500万ドルでした。売上高は24%減の10億7,000万ドル、営業利益は売上減を反映して2億7,800万ドル（売上高の26%）に減少しました。新規受注高の内訳は、ファンドリー 46%、ロジックその他 32%、フラッシュ 15%、DRAM 7%です。

アプライドグローバルサービス（AGS）の新規受注高は8%減の5億6,400万ドルでした。売上高は4%増の6億2,900万ドルで、これには薄膜太陽電池製造ライン2ライン分の売上高7,100万ドルが含まれています。営業利益は、売上増を反映して1億6,000万ドル（売上高の26%）に増加しました。

ディスプレイグループの新規受注高は91%減少して2,000万ドルとなりました。これは主としてテレビおよびモバイル機器用ディスプレイ装置の需要減によるものです。売上高は23%減の1億7,100万ドルとなり、営業利益は売上減と利益率の低い製品の比率が高まったことを受けて3,100万ドル（売上高の18%）に減少しました。

エネルギー＆エンバイロメンタル ソリューションズ（EES）グループの新規受注高は73%減の8,600万ドルでした。これは、お客様が最近設備拡大を進めたことを受けて需要の頭打ちが続いているためです。売上高は前期を44%下回り、3億1,500万ドルとなりました。営業利益は売上減を反映して、1,700万ドル（売上高の5%）に減少しました。

セグメント別の通期業績および前年度との比較

SSGの新規受注高は54億9,000万ドル（前年比5%減）、売上高は54億1,000万ドル（同2%増）となり、営業利益は17億6,000万ドル（売上高の33%）に減少しました。

AGSの新規受注高は23億3,000万ドル（前年比7%増）、売上高は過去最高の24億1,000万ドル（同29%増）となり、営業利益は4億8,200万ドル（売上高の20%）に増加しました。

ディスプレイグループの新規受注高は6億3,600万ドル（前年比20%減）、売上高は6億9,900万ドル（同22%減）となり、営業利益は1億4,700万ドル（売上高の21%）に減少しました。

EESの新規受注高は16億8,000万ドル（前年比12%増）、売上高は過去最高の19億9,000万ドル（同34%増）、営業利益は過去最高の4億5,300万ドル（売上高の23%）に増加しました。

その他の四半期財務ハイライト
• 受注残：23億9,000万ドル（8億5,100万ドル減）、負の調整額2億7,100万ドルを含む。
• グロスマージン：39.0%。主として売上が全般的に低下したことを受け、前四半期の42.5%から減少。
• 実効税率：32.7%（上記の税金還付を含む）。非GAAPベースの実効税率は26.6%。
• 当四半期末時点の所有する現金、現金同等物ならびに投資有価証券：71億7,000万ドルに増加。アプライド マテリアルズは当四半期終了後にバリアンセミコンダクターイクイップメントの買収を完了しました。買収総額は、取得した現金相殺後、約42億ドルです。アプライド マテリアルズは、既存の現金残高と2011年6月8日に発行した元本総額17億5,000万ドルの無担保シニア債による調達額を組み合わせ、買収費用および一部の関連費用の資金に充てています。

事業展望
2012年度第1四半期の売上高（バリアンセミコンダクターイクイップメント買収の影響を考慮後）は、当期比5～15%減を予測しています。非GAAPベースの1株当たり利益は、0.08～0.16ドルの範囲を予想しています。非GAAPベースの1株当たり利益予想では、完了した買収に関連する既知の費用（1株当たり約0.10ドル）を除外していますが、本プレスリリースの発表以降に発生し得るその他の非GAAPベースの調整額は除外していません。

非GAAPベースの財務指標の利用について
当社の経営陣は、ビジネス目標に照らした営業成績や財務成績の評価ならびに計画立案に、非GAAPベースの業績を用いています。これらの財務指標はGAAP（一般会計原則）に沿ったものではなく、また他社の用いる非GAAPベースの会計報告手法とは異なる場合があります。こうした指標は、投資家の皆様が経営陣と同じ視点に立って当社の事業を検討し、過去の会計期と当期の業績を比較する上で役立つと考えています。この追加情報の提示をもってGAAPに基づく業績データを代替することは意図していません。

将来予想に関する記述について
本プレスリリースには、当社の業績、事業効率、経済見通し、2012年度の業績予測、バリアン買収で期待されるメリット、2012年度第1四半期の事業展望、その他将来の見通しに関する記述が含まれています。こうした将来見通しを記述した文章には、「期待する」「確信する」「するかもしれない」「し得る」「すべき」「する予定」「予想する」ないしこれに類した表現のほか、こうした記述の前提をなす仮定が含まれる場合があります。こうした記述は既知または未知のリスクおよび不確定要素に左右されるため、実際の結果はこうした記述が明示ないし暗示する帰結と大きく異なる場合があります。このようなリスクおよび不確定要素としては、①当社製品への需要水準（グローバルな経済・業界動向の不確実性、事業支出および個人消費、エレクトロニクス製品や半導体への需要、再生可能エネルギーに関する政府の政策ならびに奨励策、取引先企業の工場稼働率や最新技術・生産設備へのニーズなどの影響を受ける）、②対象市場における事業環境の違いに起因する社内セグメント間での営業費用と業績のばらつき、③当社が(i)広範な製品を開発・提供・サポートして既存市場を拡大し、新市場を開拓する能力、(ii)コスト構造をタイムリーに事業環境に適合させる能力、(iii)サプライチェーンを含めたリソースや生産能力を計画・管理する能力、(iv)グローバルな業務拡充と効率向上に向けた各種イニシアチブを実施する能力、(v)バリアンセミコンダクターイクイップメントの業務、製品、技術、社員を統合し、シナジー効果を実現する能力、(vi)主要テクノロジーに関する知的財産権を取得ならびに保護する能力、(vii)主要社員を引き付け、意欲を高め、定着させる能力、(viii)将来の経営・財務業績（市況、取引先の要求、ビジネスニーズその他に関する複数の仮定に依存する）を正確に予測する能力、④その他、当社が証券取引委員会（SEC）に提出する書類に記載しているリスクがあります。将来の見通しに関する記述はすべて本プレスリリース発表時点における経営陣の推定、予測、仮定に基づくものです。アプライド マテリアルズは将来の見通しに関する記述を更新する義務を負っておりません。

アプライド マテリアルズ（Nasdaq: AMAT）は、先進的な半導体、フラットパネルディスプレイ、太陽電池の製造に用いられる革新的な装置、サービスおよびソフトウェアを提供するグローバルリーダーです。アプライド マテリアルズのテクノロジーにより、スマートフォン、薄型テレビ、ソーラーパネルなどの製品が世界中の家庭やビジネスで、より手頃な価格でご利用いただけるようになります。アプライド マテリアルズは、今日のイノベーションを明日の産業へ発展させていきます。

詳しい情報はホームページ：http://www.appliedmaterials.com でもご覧いただけます。

 
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このリリースは11月16日米国においてアプライド マテリアルズが行った英文プレスリリースをアプライド  マテリアルズ ジャパン株式会社が翻訳の上、発表するものです。

アプライド マテリアルズ ジャパン株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：渡辺徹）は1979年10月に設立。京都、大阪支店のほか14のサービスセンターを置き、日本の顧客へのサポート体制を整えています。

このリリースに関する詳しいお問い合わせは下記へ
アプライド マテリアルズ ジャパン株式会社
社長室： 大橋 百合　(Tel: 03-6812-6801)
ホームページ： http://www.appliedmaterials.com

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